現行施策より、さらに要件緩和された、新小規模補助金1500万円枠が創設です！

小規模事業者向けの補助制度、新規事業や起業新制度、創設とい いうことで、最大1500万円を補助！

新たに創設される小規模事業者向けの1500万円の補助制度、新たな枠、大幅な要件緩和の内容、申請対象者拡大、その内容、新規事業や企業関連、対象となる経費について、お伝えしてまいります。

今回、新たに創設される制度では、1事業者当たり最大1500万円の補助額で、要件緩和されて、小規模事業者でも、申請しやすいものになるようです。
現行制度では、他の自治体が参考にしやすいモデル性用件がありましたが、今回の新制度ではモデル性は問わないという形になっています。
また、現行制度では国が選んだ有識者による審査が必要でしたが、新制度の方は地元の商工会や自治体が選んだ有識者の確認のみで、審査ではないので敷居が下がりました。そして、最大5000万円 補助されるのが現行制度なんですけれども、最大1500万円の補助と小規模事業者にも適用した追枠となっております。

総務省の資料を確認すると

「総務省が初期投資費用を支援します、チャンスです、地元で事業を始めるあなたに」というような資料を作っています。ローカル10,000プロジェクトということで、地域経済循環創造事業交付金、新たなビジネスを立ち上げようとする事業者の初期投資の費用を支援するもので、大切なのは地域密着型事業であることです。
この地域密着型事業とは、その土地の資源と資金を活用した地域に雇用を生み出す事業のことです。
総務省サイトを確認すると、 国、自治体、金融機関の融資等と強調しており、活用事例としては、飲食、観光、宿泊、食品加工など様々な分野の初期投資、費用補助になります。 例として、コワーキングスペースの整備であるとかグランピング施設の整備等も例として挙げられ、対象となる経費は 初期費用として使える制度ということで、幅広いものが対象ということで、施設整備費（土地購入費用除）、機械装置費用、備品購入費用、リース料、レンタル料、調査の研究費用等が対象です。
融資の金額によって、現行制度は上限5000万円、内容によっては2500万円、3500万円となります。新たに創設される枠に関しては1500万円が上限です。

ルールと手順

基本的に国の補助金との重複は認められません。また、交付決定前の事業の事前着手は認められません。
申請したい場合は、地域の地方自治体へ相談、そして地域の金融機関との相談が必要です。

手順としては①地方自治体もしくは地域の金融機関に相談→②地方自治体がプロジェクトを申請→③審査に通過→④交付金プラス融資で初期投資費を確保して事業を開始という流れになっています。

以上　地域密着型の新事業を開始したい方は一度本件、お調べいただければと思います。