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COLUMN

社外CFO 矢野誠の経営コラム

熊本地震から10年。経営者が今こそ考えるべき災害対策と事業継続

執筆者 | 7月 31, 2026 | 事業承継

【熊本地震から10年。私が「会社を守る仕組み」の大切さを伝え続ける理由】

今週、熊本で最大震度7を観測する大きな地震が発生しました。

報道や写真を目にした瞬間、10年前の熊本地震の記憶が一気によみがえりました。

当時、私は熊本に住んでいました。

地震が発生した日は、母の葬儀のため偶然熊本を離れていたため、激しい揺れを直接経験することはありませんでした。

しかし、その後は自宅へ戻ることができず、約1か月間ホテルで生活することになります。

ようやく熊本へ戻ったとき、住んでいたマンションの二つ隣の建物は崩れ、自宅の中は家具や家電が倒れ、足の踏み場もありませんでした。

「家はある。でも帰れない。」

そんな現実を初めて経験しました。

災害は「日常」を一瞬で奪う

災害によって失われるのは、建物だけではありません。

  • 明日からの生活
  • 家族との安心
  • 仕事を続けられるという当たり前

こうした日常が、一瞬で失われます。

今回、特に胸が痛むのは、以前仕事でお世話になった八代エリアでも大きな被害が出ていることです。

お世話になった皆さま、ご家族の皆さまのご無事を心から願っています。

経営者として考えておきたい「もしも」

私は現在、社外CFO・経営コンサルタントとして、多くの中小企業の経営に携わっています。

だからこそ感じるのは、災害対策は防災用品を備えるだけでは終わらないということです。

会社には、経営を止めないための準備も必要です。

例えば、

  • 社員や家族の安否確認はどう行うのか
  • オフィスへ出社できない場合の連絡手段はあるか
  • 会計データや契約書はクラウドに保管されているか
  • 入金・支払いが止まらない体制になっているか
  • 資金繰りは何か月耐えられるのか

こうした準備は、平時には後回しになりがちです。

しかし、本当に会社を守るのは、非常時になってからの判断ではなく、平時の仕組みづくりです。

「備え」はコストではなく、経営そのもの

私は熊本地震を経験したからこそ、「もしも」に備えることの大切さを強く感じています。

災害は避けられません。

しかし、会社や社員、そして家族を守るための備えは、今日から始めることができます。

それはBCP(事業継続計画)という大げさなものだけではなく、

  • データのクラウド化
  • 緊急連絡体制の整備
  • キャッシュフローの見直し
  • 複数の決済・入金手段の確保

といった、一つひとつの積み重ねです。

最後に

今は教訓を語ることよりも、被災された皆さまが安心して過ごせることが何より大切です。

心よりお見舞い申し上げます。

そして、一日も早く穏やかな日常が戻ることを、心からお祈りしています。

数字と人を、一本の線でつなぐ

利益計画も、賞与原資も、人事評価も、同じ一人が書きます。財務と人事評価を一体で設計する社外CFOです。大阪・関西の中小企業へ。

【保有資格】

医療経営士
医業経営コンサルタント
事業承継士
事業再生マネージャー(TAM)
中小企業診断士
(登録番号:422721) WEB
認定経営革新等支援機関
(認定番号:107927002010)WEB
キャッシュフローコーチ
(日本キャッシュフローコーチ協会)
甲種危険物取扱者
M&A支援機関(登録名義:矢野誠)
クリニック経営士
人事制度構築士
ウェルスダイナミクスコンサルタント
DiSC理論認定トレーナー
バトンズ認定M&A専門家 WEB

【主な支援実績】

経営理念策定・浸透支援
人事評価精度策定・運用支援
キャッシュフロープラン策定・財務支援
医療法人・中小企業への補助金申請支援
経営改善計画・事業承継支援
コーチング(経営者・管理職向け)

【著 書】

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