loader image

大阪の社外CFO|中小企業の財務・資金繰り・人事評価制度を一体支援

株式会社フエルは、大阪・吹田を拠点に、大阪府内の中小企業へ社外CFO・財務戦略支援を提供する経営コンサルティング会社です。代表の矢野誠は、中小企業診断士として、資金繰り、事業計画、資金調達、管理会計、人事評価制度、事業承継までを一体で支援しています。

OUTSOURCED CFO

こんな状態になっていませんか

  • 年商は伸びている。ただ、手元の現金が増えた実感がない
  • 試算表は毎月出てくる。けれど、それを見て何を決めればいいか分からない
  • 銀行から資料を求められるたび、社長が一人で数字をつくっている
  • 人件費は毎年増える。賃上げの原資をどこまで出せるのか、根拠がない
  • 幹部に数字を任せたい。ただ、任せられる状態になっていない
  • 事業承継が視野に入ってきた。何から手をつけるべきか決まっていない

数字が足りないのではありません。
数字を「決められる形」に変える人が、社内にいないだけです。

大阪で社外CFOを探している経営者の方へ

社外CFOは、CFO(最高財務責任者)を正社員として雇う前の段階にある中小企業に対して、外部の財務責任者として経営判断を支える役割です。株式会社フエルでは、数字を見るだけでなく、社長が意思決定できる状態をつくることを重視しています。

大阪府内の製造業、建設業、卸売業、医業を中心に、年商規模が大きくなり、社長ひとりでは資金繰り・投資判断・人件費・幹部育成を見切れなくなってきた企業を支援します。

税理士と社外CFOの違い

過去 未来 顧問税理士 記帳・決算・申告・納税 社外CFO(株式会社フエル) 事業計画・資金調達・投資判断 人件費設計・幹部育成 正しく記録する これから決める
税理士は「過去を正しく記録する」、社外CFOは「未来を決める」。役割が重なりません。

税理士は主に過去の数字を整理し、申告・納税を支える専門家です。社外CFOは、未来の数字をつくる役割です。事業計画、資金調達、投資判断、人件費設計、賃上げ原資、幹部育成など、社長の意思決定に必要な数字を一緒に設計します。

株式会社フエルの社外CFO支援は、顧問税理士との併走を前提としています。会計データを否定するのではなく、経営に使える形へ翻訳し、次の一手を決めるための材料に変えていきます。

一般的な社外CFOと、フエルの社外CFOの違い

「社外CFO」で調べると、IPO(新規株式公開)支援、M&A戦略の立案、財務デューデリジェンス、予実管理といった業務が中心に出てきます。これらは上場を目指す企業や、投資ファンドが関与する企業に向いたサービスです。

株式会社フエルの社外CFOは、そこではありません。対象は上場を目指していない、従業員20名以上の中小企業です。扱うのは資金繰りと利益計画、そして労働分配率から賞与原資を決め、評価制度を通じて社員一人ひとりの給与に落とすところまでです。

※ どちらが優れているかではなく、想定している会社の規模と目的が違います。
比べる点一般的な社外CFOフエルの社外CFO
主な対象上場準備企業、投資ファンドの投資先上場を目指さない中小企業(従業員20名以上)
中心となる業務IPO支援、M&A戦略、財務デューデリジェンス、予実管理資金繰り、利益計画、労働分配率と賞与原資の設計
人事評価制度担当範囲外。人事コンサルタントへ引き継ぐ同じ担当者が設計から運用まで行う
担当する人担当コンサルタントがアサインされる代表の矢野が担当。必要に応じて中小企業診断士が加わる
数字の落とし所投資家・金融機関への説明社員の給与と賞与

財務の数字を人件費に落とすときの起点が労働分配率です。粗利のうち何%を人件費に充てるかが決まれば、賞与原資の上限が決まります。賞与原資が決まれば、評価制度で社員ごとの配分が決まります。この一本の線を、財務担当と人事担当に分けずに一人で引けることが、フエルの社外CFOの特徴です。

株式会社フエルの社外CFO支援でできること

数字を、判断できる形にする

  • 月次試算表を経営判断に使える形へ整理する
  • 資金繰り表、キャッシュフロー、借入返済計画を見える化する
  • 銀行融資、補助金、投資判断に必要な事業計画を作成する
  • 売上・粗利・人件費・利益のKPIを設計する

数字と、人をつなぐ

  • CFO型人事評価制度により、利益と人件費のバランスを整える
  • 事業承継・M&Aに向けた財務整理と経営改善を進める

財務と人事評価を、同じ人間が設計します

財務 粗利・資金繰り 投資判断 人事評価 等級・評価項目 賃金・賞与 分配率 粗利の何%を 人件費に充てるか 株式会社フエル
顧問税理士は「何%にするか」を決められず、社労士は「今年の原資はいくらか」に答えられない。
この真ん中が空いています。

評価制度を入れても賞与が「今年はこれくらい」で決まってしまうのは、配る総額が先に決まっていないからです。株式会社フエルは毎月の試算表を見ながら分配率を決め、評価結果を金額へ落とすところまで設計します。財務と人事評価の両方を持っている意味が、ここにあります。

支援の流れ

1
現状把握試算表・資金繰り・借入から、いまの数字を整理します。
2
数字の設計資金繰り予測、KPI、人件費の分配率を決めます。
3
経営会議の運用決めた数字を会議の議題にし、意思決定の場をつくります。
4
幹部への引き継ぎ社長がいなくても数字が回る状態まで伴走します。

料金

ライト30万円/月(税別)財務。経営会議への出席と月次の数字づくり
スタンダード60万円/月(税別)上記+人事評価制度の策定・運用
プレミアム90万円/月(税別)上記+資本政策・資金調達・事業承継

初回に着手金30万円(現状把握と設計)をいただきます。資金調達をご支援する場合、別途 調達額の1〜3%です。

月額には、経営会議への出席、月次試算表の分析、資金繰り予測の更新、会議資料の作成、議事録と宿題のフォローを含みます。訪問時間のみの対価ではありません。
他社を含めた相場と、金額差が何で決まるのかは別の記事にまとめています。→ 社外CFOの費用相場は月5万〜100万円超|金額差は「訪問回数」では決まらない

料金の違いは、訪問時間ではなく「一緒に背負う判断の重さ」です

同じ社外CFOでも、月30万円と月90万円では何が違うのか。訪問の回数や滞在時間の差ではありません。一緒に背負う判断の重さが違います。

会社が伸びるほど、社長ひとりでは抱えきれない判断が増えていきます。人件費をどこまで上げてよいのか。幹部にどこまで任せてよいのか。借入、採用、設備投資、資金調達、事業承継をどの順番で進めるべきか。

下の3段は、金額の差ではなく、社長が一人で決めなくてよくなる範囲の差だとお考えください。

ライト|月額30万円(税別)— 財務を、判断できる形にする

主な支援内容

  • 経営会議への出席(月1〜2回)
  • 月次試算表を、経営判断に使える形へ組み替え
  • 資金繰り予測の更新と、先行きの見立て
  • 会議資料の作成、議事録と宿題のフォロー

社長が手に入れるもの 「今いくら残るのか」「いつ足りなくなるのか」を、自分の口で数字で言える状態。判断を思いつきではなく、毎月同じ材料の上で下せる状態。

スタンダード|月額60万円(税別)— 数字と人を、同じ設計図の上に乗せる

ライトのすべてに加えて。

主な支援内容

  • 人事評価制度の策定と運用(役割等級の定義、評価項目の設計、評価者の目線合わせ)
  • 賞与原資の設計(業績連動)
  • AI・業務効率化(会議録の作成、タスクの追跡、評価運用にかかる作業の軽減)

社長が手に入れるもの 昇給と賞与の根拠を、社長自身の言葉で社員に説明できる状態。評価を社長一人で抱えず、幹部と分担して回せる状態。

賞与の決め方について フエルは線を2本に分けて設計します。役割等級 → 基本給は直結させ、「この等級の行動ができれば基本給はこうなる」を先に全員へ公開します。一方、業績 → 賞与は会社の利益から原資を決め、個人の評価点をそのまま金額に換算することはしません。評価点を機械的に賞与額へ変換すると、社員は点を守る行動を取りはじめ、制度が本来の目的から外れるためです。「評価は透明に、賞与は業績から」。この2本立てが設計の背骨です。

このスタンダードで、実際に何が起きたか

大阪の製造業・松村工業株式会社では、人事評価制度の策定から運用まで、約1年(2026年7月時点・継続中)ご支援しています。松村社長の言葉です。

今までは一人でやってることが多かったんですけど、……意識がちょっとずつ変わったのと、方向性、向いてる向きがだいぶ同じになってきた
一人で今抱え込んでる人がいるんやったら、相談した方が(いい)ですよね

松村工業株式会社 松村社長のお客様の声(全文) / 大阪の人事評価制度コンサルティング

プレミアム|月額90万円(税別)— 大きな金を動かす局面に、隣で立つ

スタンダードのすべてに加えて。

主な支援内容

  • 資本政策(自社株、役員報酬、退職金の設計順序)
  • 資金調達の設計(借入・補助金・出資の組み合わせ、金融機関との折衝への同席)
  • 事業承継(後継者に渡す財務の仕組みと、承継後の体制設計)

社長が手に入れるもの 数億円規模の投資・借入・承継を、判断を支える人が社内にいないまま決めずに済む状態。銀行、出資者、後継者に対して、同じ一つの数字で説明できる状態。

フエルが直接やらないことは、誰とやるか

社外CFOとしてフエルが自分の手で設計するのは、財務と人事評価です。それ以外の領域——採用、人事労務、Web、AI、税務、法務など——は、専門家と組んで進めます。

ただし、いきなり専門家をご紹介することはしません。まず社長のお話を伺い、何が本当の論点なのかをフエルが整理します。そのうえで、その論点に合う専門家をご紹介します。順番を逆にすると、たいてい費用が成果になりません。

顧問料に含まれるのは、論点の整理と、専門家が入った後の進行管理までです。専門家への報酬は別途、各社との直接のご契約になります。

その見積書、誰が担当するか書いてありますか

コンサルティング会社に相談すると、多くの場合、提案する人と、実際に毎月来る人は別になります。

担当が決まるのは契約のあと。何人つくかで金額が変わり、経験の浅い担当が入ることもあります。それを見越して、社長は「当たりを引けるか」を賭けることになります。

株式会社フエルは、担当が最初から決まっています。代表の矢野誠が、最後まで担当します。

提案した人間が、そのまま毎月の会議に出ます。数字を組み替えるのも、評価制度を設計するのも、銀行に同席するのも、同じ一人です。途中で担当が替わることはありません。引き継ぎのための説明を、社長がもう一度する必要もありません。

担当が替わらないと、社長は何を得るか

  • 「前も同じ話をしましたよね」が起きない。 支援が2年、3年と続くほど、会社の事情を知っている人間が横にいる価値は大きくなります。過去になぜその判断をしたのか、その理由まで覚えている相手に毎月相談できます
  • 人を増やして単価が上がる、ということがない。 フエルの料金は月額の定額です。稼働する人数では変わりません。「今月は3人入ったので」という請求は発生しません
  • 財務の話と、人の話を、別々の相手にしなくていい。 賞与原資をいくらにするか。その原資のなかで評価表をどう動かすか。この2つは本来ひとつの判断ですが、多くの場合、財務の担当者と人事の担当者に分かれます

「一人だと、何かあったときが不安では」へのお答え

一つ。記録がすべて御社に残ります。 議事録、数字、決定事項とその理由。すべて御社と共有の形で残しています。私が急に動けなくなっても、次の人が読んで続けられる状態です。「私の頭の中にしかない」を、意図的に作らないようにしています。
二つ。必要なときは、中小企業診断士の有資格者と組みます。 これは前の項でご説明した「他分野の専門家のご紹介」とは別のお話です。財務と人事評価そのものを、有資格者と二人で進める場合があります。ただし窓口と設計は、最後まで矢野が持ちます。社長の相談相手が増えたり、替わったりすることはありません。

代表 矢野誠について

矢野誠は、株式会社フエル代表取締役、中小企業診断士、キャッシュフローコーチ、事業承継士、人事制度構築士として、中小企業の財務戦略と組織づくりを支援しています。

田辺三菱製薬での営業、マーケティング、海外現地法人の経営管理経験をもとに、数字と現場の両方から経営を支えます。

大阪・関西での対応エリア

株式会社フエルの拠点は大阪府吹田市です。大阪市、吹田市、豊中市、箕面市、茨木市、高槻市、東大阪市、堺市など大阪府内を中心に、京都・兵庫・奈良など関西圏は訪問対応、全国はオンラインで対応しています。

よくある質問

大阪で社外CFOを依頼できますか?

はい。株式会社フエルは大阪府吹田市を拠点に、大阪府内の中小企業へ社外CFO支援を提供しています。大阪・関西は訪問対応、全国はオンライン対応が可能です。

社外CFOはどの規模の会社に向いていますか?

従業員20名を超え、年商が伸びる一方で資金繰り、人件費、投資判断、幹部育成の管理が難しくなってきた会社に向いています。特に製造業、建設業、卸売業、医業の支援を得意としています。

税理士がいても社外CFOは必要ですか?

税理士は過去の数字の整理と申告が中心です。社外CFOは未来の数字を設計し、資金調達、事業計画、投資、人件費、利益構造を社長と一緒に判断する役割です。顧問税理士との併走が前提です。

大阪で月額60万円以上の社外CFOを依頼する場合、何が含まれますか?

月額60万円のスタンダードには、財務の支援に加えて人事評価制度の策定と運用が含まれます。経営会議への出席、月次試算表の組み替え、資金繰り予測の更新に、役割等級の定義、評価項目の設計、評価者の目線合わせ、賞与原資の設計(業績連動)、AIを使った会議録・タスク管理の効率化が加わります。財務と人事評価を別々の会社に頼むと設計がつながりませんが、同じ人間が両方を設計するため、人件費の増加を利益計画の中で先に決めることができます。着手金は別途30万円です。

90万円プランはどのような会社に向いていますか?

大きな金額の意思決定が目前にあり、社内にその判断を支える人がいない会社に向いています。具体的には、数億円規模の設備投資や借入、補助金と出資と融資を組み合わせた資金調達、自社株や役員報酬を含む事業承継の設計といった局面です。プレミアム(月額90万円)は、財務と人事評価に加えて、資本政策・資金調達・事業承継までを一緒に設計します。資金繰りに困っている会社向けではありません。利益も預金もあるが、次の一手の規模が社長一人で決めるには大きすぎる、という会社に向いています。

AI活用は社外CFO支援に含まれますか?

含まれます。月額60万円のスタンダード以上で、会議録の作成、タスクの追跡、人事評価の運用にかかる作業をAIで効率化します。ねらいは人員の削減ではなく、経営会議で決めたことが実行に移るまでの手間を減らすことです。ただし、評価そのものをAIに判断させることはしません。人を評価するのは人であり、AIは評価者の負担を減らし、目線を揃えるための道具として使います。

STEP 0 / まず現在地を知る

評価制度がうまくいかない理由は、4つの型に分かれます

「見えない基準」型/「背中を見て覚えろ」型/「がんばり損」型/「静かな流出」型。7つの質問に答えると、御社がどの型で、明日からどこに手をつければいいかが、その場で表示されます。

御社がどの型かを3分で確かめる

約3分/全7問/登録不要・その場で結果表示

まず60分、御社の数字の話を聞かせてください

試算表を1枚お持ちいただければ、その場で「いまどこが詰まっているか」をお伝えします。

関連ページ:大阪の財務支援 / 大阪の人事評価制度コンサルティング / 代表プロフィール